元・公正取引委員会事務総局審査専門官（2007年～2010年）。公取委において知的財産権濫用事件・国際カルテル事件等の主任担当官を務め、審査手続や海外当局との情報交換等に関して豊富な経験を有し、独禁法専門弁護士、公取委審査官、大学教員という幅広い経験をいかして、実務的かつ斬新なアドバイスを提供。
第二東京弁護士会経済法研究会副代表幹事、日弁連独禁改正問題ワーキンググループ委員、公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員、東京大学ビジネスロー比較法政研究センター外国競争法事例研究会幹事等を務める。
独禁法専門誌 Global Competition Review の「40 UNDER 40 2016」（40歳未満の独禁法弁護士40人）に日本から選出されている唯一の弁護士であり、Chambers Asiaに6年連続掲載されるなど、様々な国際的ランキングにおいて日本を代表する独禁法弁護士の一人として紹介されている。

連絡先：平山法律事務所　https://hirayamalawoffices.com/

大手外資系法律事務所モリソン・フォースター法律事務所の東京・米国オフィスにおいて、知的財産法・独占禁止法紛争案件、M&A、企業法務案件に従事したのち、2015年から3年間、国税不服審判所の国税審判官（国際課税担当）として、法人税、所得税、相続税等に関する数多くの税務争訟を審理。
現在は、税務案件（調査、訴訟）や行政訴訟を多く取り扱っているほか、企業法務全般、M&A・投資案件、競争法・景品表示法、知的財産法等の産業法・行政規制法案件、ベンチャー支援（経営指導、ファイナンス含む）にも注力している。
京都大学大学院法学研究科非常勤講師（民事法文書作成担当）、大阪弁護士会行政問題委員会 副委員長、大阪市行政不服審査会 会長代理、認定経営革新等支援機関