広告における薬機法について

薬機法を考慮した「広告表現について」「実践薬事マーケティング」「コピーライティング」などについて事例を踏まえて解説。

景品表示法

広告における薬機法について

薬機法では広告についても以下のように定められています

≪薬機法抜粋≫

第十章 医薬品等の広告


(誇大広告等)
第六十六条 

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
2 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
3 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。

(特定疾病用の医薬品及び再生医療等製品の広告の制限)
第六十七条

政令で定めるがんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品又は再生医療等製品であつて、医師又は歯科医師の指導の下に使用されるのでなければ危害を生ずるおそれが特に大きいものについては、厚生労働省令で、医薬品又は再生医療等製品を指定し、その医薬品又は再生医療等製品に関する広告につき、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限する等、当該医薬品又は再生医療等製品の適正な使用の確保のために必要な措置を定めることができる。
2 厚生労働大臣は、前項に規定する特殊疾病を定める政令について、その制定又は改廃に関する閣議を求めるには、あらかじめ、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなければならない。ただし、薬事・食品衛生審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。

(承認前の医薬品、医療機器及び再生医療等製品等の広告の禁止)
第六十八条 

何人も、第十四条第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の二十三第一項に規定する医薬品若しくは医療機器又は再生医療等製品であつて、まだ第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項、第二十三条の二の十七第一項、第二十三条の二十五第一項若しくは第二十三条の三十七第一項の承認又は第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。

 
ここに何人もと書かれています。
つまり、上記の内容に抵触した場合、製造業者・製造販売業者などのメーカだけでなく、その広告に
絡むすべての人に対し、責任を問われる可能性がありますので注意が必要です。

他、薬機法に絡んだ広告に関して、より実務に基づきわかりやすく記されたルールとして医薬品等適正広告基準があります。

また、それ以外にも医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品、それぞれに関しての通知、通達、業界のルール等がありますので、それらも含めて守っていく必要があります。


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