クーポン期限後も割引　エステのソシエ　景品表示法違反の疑い

全国で「エステティックサロン　ソシエ」を運営する「ソシエ・ワールド」（東京）が、インターネットのサイト上に、景品表示法違反（有利誤認表示）の疑いがある割引クーポンを掲載していたことがわかった。消費者庁から指摘を受けた同社は、再発防止策などを盛り込んだ確約計画を同庁に提出し、3日に認められた。

消費者庁によると、同社は2021年9月～25年5月、美容サロンの検索・予約サイト内の各店舗のページに、有効期限つきの複数の割引クーポンを掲載。しかし、期限後に申し込んだ場合でも、同額か、それ以上の割引が適用された施術もあった。一例では、むくみ改善などをうたう施術について3万1185円のところ、期間限定で4400円となるクーポンを掲載していた。

ソシエ・ワールド社によると、同社は国内でエステサロンを41店舗運営。「確約計画を誠実に履行し、再発防止に努めてまいります」とコメントしている。

参照元：朝日新聞(2026/3/3より)

全国で「エステティックサロン ソシエ」を運営するソシエ・ワールドが、景品表示法違反（有利誤認表示）の疑いについて消費者庁の調査を受け、再発防止策などを盛り込んだ確約計画を提出し、認定されたことが報じられました。

今回の事案は、「期間限定」や「今だけ」といった広告表示を行う事業者にとって非常に参考になるケースです。

特に美容業界だけでなく、スクール事業、フィットネス、整体院、ECサイトなど、割引キャンペーンを行う全ての事業者が注意すべき内容といえるでしょう。

ニュースの概要

消費者庁によると、ソシエ・ワールドは2021年9月から2025年5月にかけて、予約サイト上で複数の割引クーポンを掲載していました。

しかし、クーポンの有効期限が終了した後も、実際には同額またはそれ以上の割引価格で施術を受けられるケースがあったとされています。

例えば、

• 通常価格：31,185円
• 期間限定クーポン価格：4,400円

という表示を行っていたにもかかわらず、クーポン期間終了後も同程度の価格でサービス提供が行われていたケースが確認されたとされています。

今回の問題点

今回焦点となったのは、期間限定の割引であるかのように表示していたにもかかわらず、実際には期限終了後も同等の割引が適用されていた点です。

消費者は「期間中に申し込まなければ割引が受けられなくなる」と考え、購入や予約の判断を行います。しかし実際には期限後も同じ条件で利用できるのであれば、その期間限定表示は消費者の判断を誤らせる可能性があります。

本件では、割引価格そのものではなく、「期間限定のうちに申し込まなければ割引を受けられなくなる」と消費者に受け取られる表示であったにもかかわらず、実際には期限後も同様の条件で利用できた点が問題視されたと考えられます。

景品表示法における「有利誤認表示」とは

有利誤認表示とは、価格や割引条件、キャンペーン内容などについて、消費者に実際よりも有利であると誤認させる表示をいいます。

例えば、

• 期間限定と表示しながら常時同じ価格で販売する
• 「今だけ特別価格」と表示しながら継続的に同価格で提供する
• 「本日限り」と表示しながら翌日以降も同じ条件で販売する

といったケースが該当する可能性があります。

今回の事例では、消費者に「今申し込まなければ損をする」と思わせる表示でありながら、実際には期限後も同様の割引が受けられた点が指摘されました。

事業者が注意すべきポイント

1.「期間限定」の表示は実態と一致させる

「期間限定」や「今だけ」といった表現は、消費者の購買行動に大きな影響を与えます。そのため、表示した期間が終了した後は原則として同条件での販売を継続しないことが重要です。

もしキャンペーンを延長する場合には、その理由や経緯を記録し、表示内容との整合性を確保する必要があります。

2. 広告表示と実際の販売条件を定期的に確認する

広告作成時には適切な表示であっても、運用段階で実態が変わることがあります。特に複数店舗を展開している事業者では、店舗ごとの独自対応によって表示内容と実際の販売条件に差異が生じることがあります。

定期的な監査や確認を行い、表示と実態が一致しているかを確認することが重要です

3.社内の広告審査体制を整備する

広告担当者のみの判断で販促活動を進めるのではなく、法務部門やコンプライアンス担当者によるチェック体制を構築することが望まれます。

特に景品表示法違反は企業の信頼に直結するため、事前審査の仕組みを整えることが再発防止につながります。

4.消費者目線で表示内容を検証する

景品表示法では、事業者の意図ではなく、一般消費者がどのように受け取るかが重視されます。

そのため、「事実として間違っていない」だけでは不十分であり、消費者が誤解する可能性がないかという観点から広告内容を検証することが重要です。

今回注目された「確約計画制度」

本件では、ソシエ・ワールドは措置命令を受けるのではなく、確約計画制度を利用しました。

この制度は、景品表示法違反の疑いがある事業者が自主的に再発防止策などを策定し、消費者庁の認定を受けることで、自主的な改善を進めることができる仕組みです。認定された場合には、通常の措置命令手続によらず問題の是正が図られます。

景品表示法改正により導入された制度であり、今後は同様の事例で活用されるケースが増えることが予想されます。

まとめ

今回の事例は、「期間限定」という表示を行ったこと自体が問題だったのではなく、その表示と実際の販売条件が一致していなかったことが問題となったケースです。

事業者は、

• 期間限定表示を行う際は実態との整合性を確保する
• 広告内容と販売実態を一致させる
• 社内の広告審査体制を強化する
• 消費者目線で表示を検証する

ことが求められます。

景品表示法違反は行政処分だけでなく、企業の信用低下にもつながります。特に「期間限定」「今だけ」「先着〇名」などの訴求を行う事業者は、本件を教訓として表示内容と実態の一致を改めて確認することが重要といえるでしょう。

このニュースから学んでおきたい知識