景品表示法違反による行政指導のリスク

景品表示法違反による行政指導のリスク


 
調査権限は、公正取引委員会も行使(政令により公正取引委員会に権限委任)措置命令が行われる前に、
事業者に対し、一定期間、書面による弁明・証拠提出の機会が与えられる。
 
・措置命令・・・・違反がある場合(公正取引委員会が管轄していた2009年8月威厳は「排除命令」)
          ※消費者庁が権限をもつ
          報道発表あり

・警告・・・・・・違反はないが、違反の恐れがある場合 ※消費者庁・都道府県が権限をもつ
          報道発表あり

・注意・・・・・・違反につながる恐れがある場合
          報道発表なし
 
措置命令に従わない場合は、事業者の代表者等に対し、
2年以下の懲役または300万円以下の罰金、またはこの両方が科せられる。
また、事業者に対し、3億円以下の罰金が科せられる。

景品表示法 

(措置命令)
第六条 内閣総理大臣は、第三条の規定による制限若しくは禁止又は第四条第一項の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、次に掲げる者に対し、することができる。

一 当該違反行為をした事業者
二 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人が合併により消滅したときにおける合併後存続し、又は合併により設立された法人
三 当該違反行為をした事業者が法人である場合において、当該法人から分割により当該違反行為に係る事業の全部又は一部を承継した法人
四 当該違反行為をした事業者から当該違反行為に係る事業の全部又は一部を譲り受けた事業者
 
(都道府県知事の指示)
第七条 都道府県知事は、第三条の規定による制限若しくは禁止又は第四条第一項の規定に違反する行為があると認めるときは、当該事業者に対し、その行為の取りやめ若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を指示することができる。その指示は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、することができる。

 ※指導の対象について詳しくはこちら

 

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