消費者庁、海外製商品を「国産」と表示 景表法違反で2社に措置命令

消費者庁は11月5日、アイリスプラザとダイユーエイトに対し、2社が供給する日用品などの表示について、景品表示法に違反する行為が認められたことから、措置命令を行った。
外国で製造された商品を、原産国が日本であるかのように、ECモール内の各自社店舗で表示していたことが問題となった。
　
消費者庁と公正取引委員会（公正取引委員会事務総局東北事務所）の調査の結果を踏まえ、それぞれ、景品表示法に違反する行為（同法第5条第3号「商品の原産国に関する不当な表示第2項」に該当）が認められたという。
　
2社は、ECモールに開設した各店舗において、問題となった商品に関する原産国を、「国内」と示すことで、原産国が日本であるかのような表示を行っていたという。どちらの商品も、外国で生産されていた。 　

対象となった商品は、アイリスプラザは101商品、ダイユーエイトは113商品だった。 　

措置命令の概要は、
①今回の表示が、対象商品の原産国について誤認される恐れがあり、景品表示法に違反するものであると一般消費者に周知徹底する
②再発防止策を講じ、役員・従業員に周知徹底する ③今後同様の表示を行わない
――だとしている。

参照元：Yahoo！Japanニュース（2025年11月5日より）

今回の件は、ECで商品を販売する企業にとって 「原産国表示の重大性」 を改めて突きつける内容です。

誤表示は意図的でなくとも景品表示法違反となり、措置命令という大きなリスクにつながります。

ここではニュース内容を基に、問題点と再発防止に向けて事業者が注意すべき点を整理して解説します。

ニュースの概要

消費者庁は11月5日、アイリスプラザとダイユーエイトがECモール上で販売していた商品について、原産国を誤認させる表示を行っていたとして、景品表示法に基づく措置命令を出しました。

両社は外国で製造された商品を、ECモール内の自社店舗において 「国内」 と表示し、あたかも日本製であるかのように見せていました。

調査は消費者庁と公正取引委員会（東北事務所）が共同で実施し、景品表示法第5条第3号
「商品の原産国に関する不当な表示」
に該当すると判断されました。

対象商品は

• アイリスプラザ：101商品
• ダイユーエイト：113商品

と多数にのぼり、表示管理体制の不備が指摘されています。

措置命令では、
　①誤認表示であった事実の周知
　②再発防止策の策定と社内周知
　③同様の表示を行わないこと
が求められています。

何が問題だったのか

1. 原産国を「国内」と誤認させる不当表示をしていた

外国製品にもかかわらず、原産国を「国内」と記載し、日本製であるかのように誤導していました。
これは景品表示法上、典型的な 原産国に関する誤認表示 に該当します。

2. 大量の商品で誤表示が発生していた

対象となった商品数は合計で 214商品。
幅広い商品で表示の確認が必要となった点について、消費者庁は 表示管理体制の中で見直すべき部分があった可能性 を指摘したものと考えられ、今回の措置命令の判断材料の一つになったとみられます。

3. EC事業特有の「表示管理の課題」が浮き彫りに

ECモールでは、

• テンプレートの仕様
• 商品管理システムの運用
• 担当者ごとの入力ルール
  など、複数の要素が連動して商品情報が掲載されます。

今回の件では、こうした運用プロセスの中で、
原産国表示に関する確認体制が十分でなかった可能性 が示唆されます。
ECでは取り扱い商品数が多いため、運用ルールがわずかに不十分なだけでも、意図せず誤った表示が広範囲に及ぶリスクがあることが再認識された事例と言えます。

事業者が今後注意すべき点

1. 原産国表示は事実のみに基づいて記載する

原産国は 「最終的な加工・製造が行われた国」 を指します。
「国内企画」「国内管理」など、誤認される表現は避け、必要に応じて 製造国の明確な記載 を行う必要があります。

2. EC登録時の表示チェック体制を強化する

• 商品登録時の二重チェック
• 自動入力・テンプレート設定の見直し
• 表示ルールの標準化

これらにより、今回のような大量誤記載を防ぐことができます。

3. 仕入れ段階での原産国確認を丁寧に行う

仕入先から提供される原産国情報は基本的な判断材料となりますが、必要に応じて 書面での確認や追加資料の取得を検討する ことで、より確実な表示につなげることができます。
ECでは多様な商品を扱うため、こうした確認プロセスを整えておくことで、原産国表示に関する誤解を未然に防ぎやすくなります。

4. 社内で景表法理解を共有し、全員にルールを徹底する

商品担当・EC担当・仕入担当など、
関係者全員に 法令遵守の意識 を持たせる必要があります。

5. 「日本らしさを匂わせる表現」は慎重に扱う

• 日本品質
• 日本企画
• 日本監修

などは、日本製と誤認されるリスク が高く、表示の仕方に細心の注意が必要です。
使用する場合は必ず 製造国を明示し誤認を防ぐ工夫 が必須です。

まとめ

今回の事案は、EC企業にとって決して他人事ではありません。
原産国表示は些細なミスに見えても、
消費者の判断を左右する非常に重要な情報 であり、
誤ると企業の信用を大きく損なう結果になります。

今後は、
「正しい情報を正しく伝える」
という広告・販売の基本姿勢を徹底し、再発防止体制を構築することが必要です。

このニュースから学んでおきたい知識