広告における薬事法について

薬事法を考慮した「広告表現について」「実践薬事マーケティング」「コピーライティング」などについて事例を踏まえて解説。

広告における薬事法について

薬事法では広告についても以下のように定められています

≪薬事法抜粋≫

第八章 医薬品等の広告

(誇大広告等)
第66条 

1 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。
2 医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解されるおそれがある記事を広告し、記述し、又は流布することは、前項に該当するものとする。
3 何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品又は医療機器に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。

(特定疾病用の医薬品の広告の制限)
第67条

1 政令で定めるがんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品であつて、医師又は歯科医師の指導のもとに使用されるのでなければ危害を生ずるおそれが特に大きいものについては、政令で、医薬品を指定し、その医薬品に関する広告につき、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告方法を制限する等、当該医薬品の適正な使用の確保のために必要な措置を定めることができる。
2 厚生労働大臣は、前項に規定する特殊疾病を定める政令について、その制定又は改廃に関する閣議を求めるには、あらかじめ、薬事・食品衛生審議会の意見を聴かなければならない。ただし、薬事・食品衛生審議会が軽微な事項と認めるものについては、この限りでない。
(承認前の医薬品等の広告の禁止)
第68条 

何人も第14条第1項又は第23条の2第1項に規定する医薬品又は医療機器であつて、まだ第14条第1項若しくは第19条の2第1項の規定による承認又は第23条の2第1項の規定による認証を受けていないものについて、その名称、製造方法、効能、効果又は性能に関する広告をしてはならない。

 
ここに何人もと書かれています。
つまり、上記の内容に抵触した場合、製造業者・製造販売業者などのメーカだけでなく、その広告に
絡むすべての人に対し、責任を問われる可能性がありますので注意が必要です。

他、薬事法に絡んだ広告に関して、より実務に基づきわかりやすく記されたルールとして
医薬品等適性広告基準があります。

また、それ以外にも医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、それぞれに関しての通知、通達、業界の
ルール等がありますので、それらも含めて守っていく必要があります。

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