薬事コンサルティングの考え方について

薬事法をはじめとした法律を遵守しつつ“売れる広告表現”を生み出す

 DCアーキテクトは、私が再春館製薬で培った知識経験をベースにして、通販コンサルティングを
目的にスタートした会社です。
通販分野におけるコンサルティングは、集客に始まり、会員の囲い込み施策やシステム面、また
取り扱う商品のことなど、その内容は多岐に渡ります。
その中でも最も相談して多いのが、クリエイティブに関するコンサルティングでした。
通販企業各社が売り上げを伸ばしていく上で、必ず磨いていかなければならないのはクリエイティブの
部門です。
クリエイティブというと“デザイン”が重視されがちですが、健康食品や化粧品といった分野の
通販においては「薬事法」による広告表現の規制を理解した上で、薬事法を守りつつ「売れるコピー」
を作ることが重要となっています。
そこで、我々としては薬事に重点をおき、そこに特化したコンサルティングサービスが不可欠だと思い
「薬事法広告研究所」という相談・情報提供サービスを開始いたしました。
 
 現在、健康食品や化粧品業界では、売り上げを伸ばす過剰な広告表示で、行政処分を受ける事例が
多く発生しております。
このサービスは、そうしたことを事前に防ぎながら、自社商品を公正かつ効果的にアピールできる
広告を作っていきましょう、というのが狙いです。
 そもそも薬事法のテーマとしたサービスを提供する場合、大きく分けて二つの考えがあります。
 一つは、薬事法の「グレー」な部分をうまくすり抜け過激な表現を使っていくという考え方。
悪く言うと、脱法指南です。実はこれもニーズがあるようです。
 もう一つは、過去の事例や経験から、現実的に許されているところに基準を置き、あくまでも法律を
遵守しながらクリエイティブやコピーライティングの力で売れるツールを作っていくという考え方です。
もちろん弊社は後者であります。
 「薬事法を守っていたのでは、お客さまに自社の商品の良さを伝えられない、望むべく売り上げを
達成できない」という声をよく聞きます。
本当にそうでしょうか。法律をすり抜けようとするのではなく、自社が何をもってお客さまとの絆を
築いていくのか考え抜き、それを表現するクリエイティブを創る。
そして長い目でお客さまに愛される商品・企業にならなければいけないと私たちは考えています。
 
 これが我々が、薬事法サービスを行っていく上での基本の考え方です。
しかし一方で、薬事法の基準は都道府県によっても違いますし、また、審査する担当官によっても
違ってくるケースがあります。
同じような表現を使っている企業はたくさんあるはずなのに、ある企業は行政処分を受けてしまった
という話は、よく聞かれます。
つまり意識が無くても、そういった処分を受けてしまうリスクはどの企業においてもあるわけです。
弊社としては、クリエイティブにも考慮しながら、そうしたリスクを極力減らすという視点で
アドバイスさせて頂いております。
 
 ぜひこの機会に薬事法広告研究所の理念及びサービス内容をご理解いただき、貴社の事業発展にお役立ていただければ幸いです。

 
薬事法広告研究所 代表 鈴木幸治
(DCアーキテクト株式会社 代表取締役)
ページトップへ

l HOME  l 薬事コンサルティングについて  l セミナー情報  l 薬事法広告研究所とは?  l 薬事法について l